福利厚生は、まず「退職金制度」の確立から。
制度概要
本制度は、従業員の勤労意欲を高め、人材を確保して事業の安定成長をはかることを目的とした制度で、国の承認を得て実施しています。退職金支払い資金の計画的準備ができ、退職金制度を確立することにより、有能な人材の確保と従業員の定着率の向上が図れ、事業の発展に寄与します。
特長
- 掛金は月額１口1,000円から30口30,000円まで1,000円刻みで設定でき、全額損金または必要経費に算入できます。
- 口数は加入後であっても、申出により一人通算30口まで加入口数を増やすことができます。
- 給付金の受取りは加入従業員です。事業主が受け取ることはできません。
- 加入従業員が退職され、一時金での支給を希望される場合は、加入従業員に退職一時金をお支払いします。1年未満であっても支給額はゼロにはなりません。
- 加入従業員が加入10年以上かつ満70歳に到達し、死亡以外の事由により退職され、年金での支給を希望される場合は、加入従業員（お支払い中に加入従業員が死亡された場合は特定退職金共済規約に定める遺族）に退職年金を10年間お支払いします。ただし、年金月額が20,000円未満の場合は、一時金でのお受取りとなります。
- 加入従業員が死亡により退職された場合は、特定退職金共済規約に定める遺族に退職一時金額に加入口数1口につき10,000円を加算した額をお支払いします。