| 届出が必要な場合 | 届出書名 | 提出時期 |
|---|---|---|
| 基準期間における課税売上高が1,000万円超となったとき（注1） | 消費税課税事業者届出書 （基準期間用） 様式：第3‐（1）号 | 事由が生じた場合、速やかに提出（注2） |
| 基準期間における課税売上高が1,000万円以下となったとき | 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書 様式：第5号 | 事由が生じた場合、速やかに提出（注3） |
| 免税事業者が課税事業者になることを選択しようとするとき | 消費税課税事業者選択届出書 様式：第1号 | 選択しようとする課税期間の初日の前日まで |
| 課税事業者を選択した事業者が免税事業者に戻ろうとするとき | 消費税課税事業者選択不適用届出書 様式：第2号 | 選択をやめようとする課税期間の初日の前日まで（注4） |
| 新設法人に該当することとなったとき | 消費税の新設法人に該当する旨の届出書 様式：第10‐（2）号 | 事由が生じた場合、速やかに提出（注5） |
| 簡易課税制度を選択しようとするとき | 4消費税簡易課税制度選択届出書 様式：第24号 | 適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで（注6） |
| 簡易課税制度の選択をやめようとするとき | 消費税簡易課税制度選択不適用届出書 様式：第25号 | 適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで |
| 課税事業者が事業を廃止したとき | 事業廃止届出書 様式：第6号 | 事由が生じた場合、速やかに提出 |
| 個人の課税事業者が死亡したとき | 個人事業者の死亡届出書 様式：第8号 | 事由が生じた場合、速やかに提出 |
| 納税地等に異動があったとき | 消費税異動届出書 | 異動事項が発生した後、遅滞なく提出（注7） |
（注1）特定期間の課税売上高が1,000万円超となった場合消費税課税事業者届出書（特定期間用）の提出が必要となる。
（注2）既にこの届出書を提出している事業者は、提出後引き続いて課税事業者である限り、再度提出する必要はない。
（注3）消費税課税事業者選択届出書（様式：第1号）を提出した事業者は届け出は必要ない。なお、課税事業者の選択をやめようとする場合は、消費税課税事業者選択不適用届出書の提出が必要。
（注4）事業を廃止した場合を除き、課税事業者となった日から2年間（一定の要件に該当する場合は3年間。）は、この届出による課税事業者のとりやめはできない。
（注5）法人税法第148条に規定する法人設立届出書において、新設法人に該当する旨を記載して提出している場合は不要。
（注6）届出後2年間は、事業を廃止した場合を除き、継続適用しなければならない。また、消費税簡易課税制度選択不適用届出書が提出されない限り、その効力は存続する。なお、調整対象固定資産の課税仕入れを行った場合で、一定の要件に該当する場合は提出できない。
（注7）納税地の場合は、異動前と異動後の納税地を所轄する税務署長に提出する。