日本経済は、企業の賃上げが加速しつつあり、30年ぶりの高い水準になるなど緩やかな回復の動きが見られています。しかしながら、中小・小規模事業者を取り巻く環境は、物価高や人手不足といった数多くの課題を抱えており、特に中山間地域では、人口減少が顕著であり、事業者数の更なる減少が危惧されるなど非常に厳しい状況です。
こうした中にあって、本町の経済活動を維持発展させるためには、商工会活動の活性化は必須であり、そのためには、より多く、より多種多様な会員の確保が必要です。本会では、全商工事業者の加入を目指し役員、事務局が一体となって会員増強運動に取り組みます。
① 未加入事業者名簿の作成（現状把握）
経営支援システムや会員からの情報提供等をもとに未加入事業者名簿を作成する。
② 新規加入目標数及び会員増強推進月間の設定
未加入者事業者名簿を参考に、委員会や理事会等において、組織率向上に必要な「新規加入目標数」を設定するとともに、「会員増強推進月間」を定め、集中的な取り組みを進める。
③役員、事務局職員が一体となって推進する仕組みを構築
新規加入目標については、委員会や理事会だけでなく、各部会、青年部、女性部で共有化を図り、加入推進に向けた役割分担を行う。